戦後洗脳教育
尾島さんに伺いたいのは、これについて聞かれたアメリカ人との対話経験と内容です。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称：WGIP）とは、文芸評論家の江藤淳がその存在を主張した、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」[1]である。
書類
明星大学（東京都日野市）戦後教育史研究センターに所蔵されている。関野通夫氏が発掘。
具体的な方法 正論 5月号
東京裁判と「日本＝戦犯国家」という刷り込みは、どのように行われたのでしょう。
最優先かつ最重要な案件が、極東国際軍事裁判（いわゆる東京裁判）です。
そのことは、最初に紹介するＣＩＥ文書にも−まだウォーギルトインフォメーションプログラムという言葉はこの時点では使われてはおらず「インフォメーションプラン（Information Plan）」となっていますが−出てきます。
まず昭和20（１９４５）年12月21日付で、ＧＨＱ／ＳＣＡＰから出されたものと思われる、ＣＩＥの局長あての文書をご覧下さい（写真（１）（２）と英訳）。
これは、日本の占領初期に出されたものです。非常に基本的ですが、その後の作戦の主要部分の根幹を示す重要な文書です。その３ページ分の英文の全訳を示しました。下記にその趣旨を説明します。
この文書の原文には、各ページの上下に、極秘（Confidential）と表示されていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。
ＷＧＩＰには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを糊塗する作戦の二つの側面がありますが、この文書では、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれています。
この文書は、Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩの３部からなっており、第Ｉ部は、日本の戦争犯罪を定義したものであり、極東国際軍事裁判（東京裁判）における、戦犯訴追の基本をなす、非常に重要なものです。ＣＩＥ文書の始めに出てくるということは、東京裁判が、ＷＧＩＰの１丁目１番地であることを示しています。
名称について
江藤は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）という名称がGHQの内部文書に基づくものであると論じ[1]、高橋史朗[2]、藤岡信勝[3]、小林よしのり[4]、櫻井よしこ[5]、保阪正康[6]、西尾幹二[7]、勝岡寛次[8]、『産経新聞』[9]らが追随している。
1979年よりウィルソン・センターで米軍占領下の検閲事情を調査していた江藤は、アマースト大学の史学教授レイ・ムーアより「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題された文書のコピーを提供されたという[10]。江藤はこの文書について、1948年（昭和23年）2月6日付でCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられたGHQの内部文書であるとしており、「コピーには特段のスタンプは無いが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がGHQ文書を閲覧中に発見したものと思われる。」と述べている[10]。
しかし、主張の根拠となった「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題されたGHQの内部文書そのものは江藤らによって公開されていなかった。また、この表題には「ドラフト（案）」との記載がある[11]。他方で、CIE文書中には"War Guilt Information Program"と銘打った文書が何点も存在している[12]との主張もあった。
2015年、近現代史研究家の関野通夫[13]が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書[14]が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」[15][16][17][18][19][20]の中に存在[21]していると、自著[22]や『正論』（2015年5月号）[13]に写真を掲げて主張し、件の文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べている[23][24]（関野は調査に当たり、同大教授の高橋史朗および同戦後教育史研究センター勤務の勝岡寛次からアドバイスを得たと述べている[24]）。
概要
「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある[25]。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析[25]。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している[25]。
また、「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている[25]。
“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている[26][27]。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）[28][29]、あるいは“War Guilt & Criminal”[30]という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた（1945年11月の組織改編で消滅）。
“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。1946年（昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである[31]。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。
経緯
1945年（昭和20年）7月26日に発せられたポツダム宣言の第6項には「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」と記されており[32]、8月14日に日本政府はこの宣言を受諾した。
9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。
GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した[33]。
米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した[34]。
同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）」[35][25]
それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」[36]の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへ[37]と変った[38]。
1945年（昭和20年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。当時、米軍検閲官が開封した私信（江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという）は次のような文言で埋めつくされていた。
「突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」（8月16日付）
「大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。／米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」（9月29日付）
江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。／「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と主張した[39]。
GHQ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」[40]
こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2（CIS）隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠である、また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤は主張した[41]。
東京裁判で東條英機による陳述があったその2か月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。
「一部日本人の中には（中略）東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」（1948年（昭和23年）3月3日附CIE局長宛覚書）
こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った[42]。
実例
1945年（昭和20年）12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた[25]。
「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された（発行日は4月5日と6月10日の2回）。
1945年（昭和20年）12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（いわゆる「神道指令」）[43]によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
1945年（昭和20年）12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」[44]によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
1946年（昭和21年）1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達[45]。
1946年（昭和21年）2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達[45]。
1946年（昭和21年）4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達[46][47]。
1945年（昭和20年）12月9日から、「真相はかうだ」をラジオで放送させた。
「真相はかうだ」は番組名を変えながら、1948年（昭和23年）1月まで続けられた[25][38]。
極東国際軍事裁判[25]
1949年（昭和24年）2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。
論評など[編集]
『産経新聞』は次のように論じている。
占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムと同義）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。（中略）文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。
~「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~
6年前に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている[48]。
高橋史朗明星大教授は、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている[49]。
有山輝雄は、『閉された言語空間』の新刊紹介で、第一次資料によって占領軍の検閲を明らかにした先駆的研究であるとしながらも「著者の主張に結びつけるための強引な資料解釈も随所に見受けられる。また、占領軍の検閲に様々な悪の根源を押しつける悪玉善玉史観になっているが、これは現在の政治状況・思想状況への著者の戦術なのであろう」と評した[50]。
山本武利は、江藤の占領研究について、占領軍の検閲方針を示した第一次資料をGHQ関係資料によって検証した先駆的な仕事であると評価した[51]。Robert Jacobsによれば、江藤の著書の重要性を認めながらも山本は1996年の『占領期メディア分析』で江藤に反論し、降伏以前に日本当局による検閲が横行していた反面、米国による検閲に対しては日本の左翼が抵抗したという事実を江藤は無視したと山本は指摘した[52]。
日本基督教団の手束正昭牧師は、2007年 - 2009年のキリスト教系月刊誌『ハーザー』の連載記事で、大東亜戦争における日本悪玉論はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの洗脳によるものであるとの見解を発表し、日本悪玉論が日本の宣教を妨げると主張している[要出典]。
秦郁彦は、江藤の「歴史記述のパラダイム規定・・・言語空間を限定し、かつ閉鎖した」や高橋の「日本人のマインドコントロール計画」などの主張に対して「果たしてそんな大それたものか」「江藤の論調は必然的に反米思想に行きつく」と否定している[53]。秦は米留学中の江藤の体験談を引用しながら、江藤が「日米関係にひそむ『甘えの構造』に早くから気づ」いており「それを最大限に利用していたよう」だと指摘。江藤の論は「アメリカ製の公文書を引き合いに、陰謀の『証拠固め』に乗り出した」「相手が中国や朝鮮半島であれば厄介な紛争を招きかねないが、アメリカなら聞き流すか笑いにまぎらすだけ」の「陰謀説」であり、このような「（日米の協調と同盟の関係を）対米従属と見なし、『甘えても怒られない』（怒ってくれない）のを承知の上で反発する論調」は今後も絶えないだろうと述べている[54]。
参考文献
江藤淳『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋 、1989年（平成元年）ISBN 9784163435206（初出『諸君!』1982-1986年。後に文春文庫、1994年（平成6年）ISBN 9784167366087）
櫻井よしこ『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く−戦後日本人の歴史観はこうして歪められた−』小学館文庫、2002年（平成14年）ISBN 4094028862
勝岡寛次『抹殺された大東亜戦争―米軍占領下の検閲が歪めたもの』明成社、2005年（平成17年）ISBN 4944219377
関野通夫『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦(自由社ブックレット)』自由社、2015年（平成27年）ISBN 4915237805
高橋史朗 『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』ISBN 9784800910295
脚注
^ a b 江藤（1989年） 225頁（文庫版 261頁）
^ 高橋史朗 『検証・戦後教育−日本人も知らなかった戦後五十年の原点』（1995年、モラロジー研究所）
^ 藤岡信勝 『汚辱の近現代史−いま、克服のとき』（1996年、徳間書店）
^ 小林よしのり 『戦争論−新ゴーマニズム宣言special』（1998年、幻冬舎）
^ 櫻井よしこ 『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く−戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』（2002年、小学館）
^ 保阪正康 『日本解体−『真相箱』に見るアメリカの洗脳工作』（2003年、産経新聞出版）
^ 西尾幹二 『新・地球日本史2 明治中期から第二次大戦まで』（2005年、産経新聞出版）
^ 勝岡寛次 『抹殺された大東亜戦争−米軍占領下の検閲が歪めたもの』（2005年、明成社）
^ 佐々木類・阿比留瑠比・加納宏幸・安藤慶太・乾正人 「戦後六十年 歴史の自縛(3)・(4)」『産経新聞』2005年8月4・5日付
^ a b 江藤（1989年）,p.277
^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮新書（新潮社）、2012年、139頁。ISBN 4-10-610465-7。
^ 勝岡寛次「<書評>関野通夫著『日本人を狂わせた洗脳工作ーいまなお続く占領軍の心理作戦』」『戦後教育史研究』第28号、161頁
^ a b 「これが「戦後」の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘」、『正論』2015年5月号、産業経済新聞社。
^ “Implementation of First War Guilt Information Program”(1945年10月頃と推定)、“Implementation of Second War Guilt Information Program”(1946年6月頃と推定)、“War Guilt Information Program (Intra-Section Memorandam)”(1948年2月8日)、“Proposed War Guilt Information Program (Third Phase)”(1948年3月3日)
^ 憲政資料室｜国立国会図書館―National Diet Library
^ 憲政資料室の所蔵資料 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
^ 日本占領関係資料 発生機関別索引 | 憲政資料室の所蔵資料 | 国立国会図書館
^ Records of General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers, GHQ/SCAP | 憲政資料室の所蔵資料 | 国立国会図書館
^ GHQ/SCAP DataBaseServer
^ Records of Allied Operational and Occupation Headquarters, World War II
^ 文書タイトル 250.402:International Military Tribunal foe Far East 記号 CIE(B)00364-00365
^ 関野通夫 『日本人を狂わせた洗脳工作−いまなお続く占領軍の心理作戦』（2015年3月、自由社）
^ “【月刊正論】これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘 (2/6)”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年4月8日) 2015年4月13日閲覧。
^ a b “【月刊正論】これが戦後の元凶だ! 米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘 (3/6)”. 産経ニュース (産経新聞). (2015年4月8日) 2015年4月13日閲覧。
^ a b c d e f g h 江藤淳『閉された言語空間-占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋、1989年
^ GHQ/USAFPAC（米太平洋陸軍総司令部） 一般命令第183号（1945年9月22日付）「民間情報教育局の設置」
^ GHQ/SCAP 一般命令第4号（1945年10月2日付）「民間情報教育局の設置」
^ 児玉三夫訳『日本の教育-連合国軍占領政策資料』（明星大学出版部、1983年、ISBN 9784895490597）
^ NHK放送文化調査研究所放送情報調査部編『GHQ文書による占領期放送史年表 昭和20年8月15日〜12月31日』（1987年）
^ 有山輝雄『占領期メディア史研究』1996年、柏書房、ISBN 9784760113460
^ 江藤1989、203-207頁。
^ 『条約集 第二十六集第一号』（外務省条約局、1948年） JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B02033037100（外務省外交史料館）
^ 江藤1989、226頁。
^ 保阪正康『日本解体 「真相箱」に見るアメリカGHQの洗脳工作』扶桑社文庫、平成16年ISBN 4594047947
^ 仮名遣いは出典のママ。（）内はルビ。
^ 真相はこうだ -NHK名作選（動画・静止画） NHKアーカイブス
^ インフォメーションアワー「産業の夕」 -NHK名作選（動画・静止画） NHKアーカイブス
^ a b 櫻井よしこ『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く ―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた―』小学館
^ 江藤1989、137-8頁。
^ 産経新聞平成17年12月20日
^ 江藤1989、228頁。
^ 勝岡寛次『抹殺された大東亜戦争 米軍占領下の検閲が歪めたもの』[要ページ番号]
^ 覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（1945年12月15日、SCAPIN-448、CIE発出）
^ 覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（1945年12月31日、SCAPIN-519、CIE発出）
^ a b 学制百年史 資料編 年表（文部科学省）。1975年、文部省編・帝国地方行政学会発行より載録。
^ 文部省編『終戦教育事務処理提要 第3集』（1949年／復刻版は国書刊行会、1997年、ISBN 9784336039002）
^ 木村泰夫編『埼玉終戦教育資料 公文書集録』（1967年）
^ 「戦後六十年 歴史の自縛(4)」『産経新聞』2005年8月5日付
^ 「戦後六十年 歴史の自縛(3)」『産経新聞』2005年8月4日付
^ 有山輝雄「江藤淳著『閉ざされた言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』 」『史學雜誌』99巻3号（1990年（平成2年）3月）
^ 『諸君!』2004年（平成16年）1月号
^ Robert Jacobs, Filling the Hole in the Nuclear Future: Art and Popular Culture Respond to the Bomb (2010), p.88
^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮新書（新潮社）、2012年、138-145頁。ISBN 4-10-610465-7。
^ 秦郁彦 『陰謀史観』 新潮新書（新潮社）、2012年、138-145頁。ISBN 4-10-610465-7。
GHQ
正確には、ＧＨＱ／ＳＣＡＰという名称でした。ＧＨＱは、General Headquartersの略で、いわゆる総司令部、ＳＣＡＰは、Supreme Commander for the Allied Powers（連合国総司令官）の略です。マッカーサーは、両方を兼ねています。
参謀部
1.
参謀第1部（G1 人事担当）
2.
参謀第2部（G2 情報担当）プレスコードの実施を担当 吉田内閣を支持
3.
参謀第3部（G3 作戦担当）
4.
参謀第4部（G4 後方担当）
幕僚部（GHQ/SCAP幕僚部）
1.
民政局（GS: Government Section 政治行政） ルーズベルト派 片山と芦田内閣を支持
2.
経済科学局（ESS: Economic & Scientific Section 財閥解体など）
3.
民間情報教育局（CIE: Civil Information & Educational Section 教育改革など）
4.
天然資源局（NRS: Natural Resources Section 農地改革など）
5.
公衆衛生福祉局 (PHW)
6.
民間諜報局 (CIS)
7.
統計資料局 (SRS)
8.
民間通信局 (CCS)
1946年1月段階で11部局、後に14部局へ拡大している。GHQ/AFPAC側の幕僚部に、法務部 (JA)、監察部 (IGS)、医務部 (MS)、防空部 (AAS)、通信部 (SS)、兵器部 (OS)、広報部 (PRS) など各部が置かれていた。「非軍事化・民主化」政策で主導権を発揮したGSはルーズベルト政権下でニューディール政策に携わった者が多数配属されて日本の機構改造に活動した。GSとG2は日本の運営を巡って対立し、GSは片山と芦田両内閣を、G2は吉田内閣をそれぞれ支持して政権交代や昭和電工事件に影響し、逆コース以後は国務省の意向も踏まえG2が勢力を広めている。
WGIP関連組織
ＣＩＥ或いはＣＩ＆Ｅ（民間情報教育局） ＷＧＩＰの主役となる
Ｇ−２（参謀第２部）、
ＣＩＳ（民間諜報局）或いは、ＣＣＤ（民間情報検閲支隊）、極東国際軍事法廷（いわゆる東京裁判法廷）などがあり、そして日本政府も、この一翼を担っていたわけです。
ＣＩＥは、日本人を洗脳するために、どのように日本のメディアを操り、どのような情報を流すかを考え実行したわけです。その内容が、原資料に繰り返し出てきます。これに対して日本人に知られたくない情報を日本人から隠したのが、焚書（占領軍にとって有害な図書の没収）や、報道の削除や禁止を定めた命令でした。
USA
GHQ Occupation
Japan occupied by USA GHQ occupation forced pacifist constitution to Japan and gave Koreans Allies status in Japan.. War Guilt Information Program spread propaganda and controlled media/ history/ books/ schools/ police/ etc. Media control was similar to communist media control of China today. History is written by the winners and false/biased history was taught in Japan and Korea to make it easier for USA to control using divide and conquer strategy. Only propaganda were published. Even professors were removed from colleges and replace with those willing to side with the propaganda. Even today, influences remain and Japanese medias are anti-Japan to large extent. It become convenient tool for propaganda machines such as Chinese “50 cents army”, Korean VANK, USA(too big/smart to have a name?) etc.
When Japan try to change the distorted history from text, Korea and China complain as well as west seems to think it is right wing revision.
Racist west colonized Africa, Asia, and Americas. At League of Nations, Japan proposed end of colonization and in 1919 “The Racial Equality Proposal was a proposal put forward at the Paris Peace Conference“ “The chairman, President Wilson(USA), overturned it, saying that although the proposal had been approved by a clear majority, that in this particular matter, strong opposition had manifested itself, and that on this issue a unanimous vote would be required. “ https://en.wikipedia.org/wiki/Racial_Equality_Proposal
USA planned to fight japan but did not have public support so it provoked Japan every which way. Japan reluctantly attacked USA which was occupying Hawaii.
https://real7777.wordpress.com/war/pearl-harbor-truth/
. USA financed, trained, and supplied china.
. USA flying tigers with 100 fighters.
. USA plan to use 100 bombers with Chinese uniform, last moment bombers were diverted to England.
. Blockade, sanctions, and freezing of assets.
. USA created and adjusted orange and rainbow plan to fight japan.
. Hull note demanding immediate withdraw from everything(written by Soviet spy)
New book just published “Operation White” reviles other Soviet spy wanted USA to attack japan too.
http://www.huntingtonnews.net/45689
People should learn real history and gain fairly balanced perception based on what all countries did. Ignoring(or ignorant of) own country or race and judging other is a form of racism. USA, Japan, Korea,etc had a military prostitution and atrocities.
Atrocity by USA https://real7777.wordpress.com/war/atrocity-usa/
. USA raped 50,000 just in first month occupying japan;
. village in Okinawa where USA GI’s raped every woman, girl, and child;
. WW2 USA indiscriminate bombing probably killed 100,000 Filipinos just in Manila
. USA used women and children as guerrilla yet propaganda only state Japanese killed civilians;
. USA killed Japanese solders after they surrender;
. Racist USA solders often took Japanese skull as a souvenir, 60% were missing in some area;
. In Korean War, USA “kill’em all” including kids;
Human experiment by USA http://en.wikipedia.org/wiki/Unethical_human_experimentation_in_the_United_States
Allies(and Koreans) were given immunity from a Japanese law. Lawlessness occurred (worse than Mexican gang situation today.) Due to immunity, organized Koreans killed, raped, looted, and even raided police station. Part of reason Japanese yakuza still have power is due to fact Japanese yakuza fought these Korean criminals thus became hero to some towns. This was part of reason police were lenient toward yakuza for long period.
USA solders had virtual immunity from prosecution in Korea until relatively recently too. This is part of reason why Korean PSY rapper had one of lyric “kill yankee and their family”
MacArthur was racist like most whites back then but even he realized the truth.
https://real7777.wordpress.com/war/usa-ghq-occupation/macarthur/
日教組
歴史
第二次世界大戦後に日本を占領下に置いた連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）は、「民主化の一環」として1945年12月に教員組合の結成を指令した。既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年（昭和22年）6月8日に奈良県高市郡（現在の橿原市）橿原神宮外苑で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。
日教組結成大会 橿原神宮
1950年6月に北朝鮮が韓国に突如侵攻したことで朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令官のマッカーサーは警察予備隊の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を「反共の砦」と位置づけた。また日本政府も連合国軍による占領終了に伴う主権回復を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」復活など、一部から戦前への「逆コース」といわれる教育政策を志向し始めた。戦後教育見直しや再軍備への動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会でスローガン「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」を採択し文部省の方針に対立する運動を開始した。また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会（教育研究全国集会＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。